草加市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月07日-04号
◎教育支援室長 学校で不適応を起こしている児童・生徒への相談の進め方でございますが、まずは各学校におきまして、担任のみならず管理職や特別支援教育コーディネーター等が、児童・生徒や保護者との相談を進めております。相談の内容によりましては、教育支援室の発達相談、教育相談にもつなげていただきまして、臨床心理士等が継続して相談を進めております。
◎教育支援室長 学校で不適応を起こしている児童・生徒への相談の進め方でございますが、まずは各学校におきまして、担任のみならず管理職や特別支援教育コーディネーター等が、児童・生徒や保護者との相談を進めております。相談の内容によりましては、教育支援室の発達相談、教育相談にもつなげていただきまして、臨床心理士等が継続して相談を進めております。
今後、さらに相談者のニーズに応えられるよう、子ども教育連携推進支援員や県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーター等を活用しながら、個々の教育的ニーズに応じて、来室や訪問等による個に応じた丁寧な相談体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○佐藤憲和 副議長 山本教育長。 ◎山本 教育長 幼保小中を一貫した教育に対する考えについて御答弁申し上げます。
その後、学校へ配置をするわけですけれども、学校では管理職や担任、特別支援教育コーディネーター等と連携しながら、児童・生徒の教育的ニーズに沿った支援方法について共通理解を図り、個に応じた支援の充実に努めております。 ○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員） わかりました。
学校におきましては、就学支援委員会というものがございまして、そちらで学校の特別支援教育コーディネーター等を中心とした管理職を中心としながら、話し合いを重ねる中で、お子さんにとってよりよい場に、学びの場ということで考えながら、その子その子に応じて一番よい学びができるようにということで、相談を重ねつつ、うまくいっているケースというのがかなりあるかなと感じておるところでございます。
発達障がいの可能性のあるお子さんに対しては、どのような支援を行っているのかについてでございますが、小・中学校においては、学級担任が中心となり、発達障がいのある児童・生徒を初め、発達に課題があると思われる児童・生徒の実態をよく把握し、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター等との共通理解のもと、どのような支援が必要であるかを検討しております。
さらに、医師や特別支援教育コーディネーター等により構成される就学支援委員会において、該当児童生徒に適した就学について判断がされ、学校及び教育委員会が本人や保護者の教育的ニーズに応じた支援について、当事者も含め合意形成を図っております。
本市の就学支援委員会では、５歳児健診の医師や保健師、また特別支援学校のコーディネーターや各小中学校の特別支援教育コーディネーター等が委員となり、引き継がれた情報、また保護者からの申し出により、各校で就学時の面談等を行って協議した内容等を活用し、就学支援を行っております。 ○阿部愼也副議長 潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員） そうしますと、エのほうでの再質問させていただきます。
実際にここでも確認をしながら研修をしているわけですけれども、例えばこの項目については、「学級担任等や特別支援教育コーディネーター等と特別支援教育支援員がどのような連携、協力をするのか、事前に決めておくことが必要です。
特別支援学級、特別支援学校での指導、支援が必要だと考えられる児童生徒については、臨床心理士、心理教育研究所研究員、特別支援学校コーディネーターによる巡回指導、市の面接相談員及び教育委員会指導主事による面接相談、小児医療センターや近隣の医療機関とのケース会議、特別支援教育コーディネーター等による発達検査などを行い、指導、助言、情報を得ます。
現在、特別支援を要する児童・生徒は、各学校に存在するわけでございますけれども、各校の学校長、そして担任、特別支援教育コーディネーター等を中心に、保護者との協力を得ながら、今後とも支援体制につきまして研究して参りたい、このように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。 ◎大久保光人福祉部長 再質問に御答弁いたします。
それから、２点目の医師の診断によっての発達障害という数については28名ということで、先ほど登壇で申し上げましたけれども、医師の診断は受けていないが、通常学級に在籍する児童・生徒数でございますけども、これは毎年調査しておりまして、各学校では校長以下、特別支援教育コーディネーター等を中心に校内委員会で資料を持ち寄って、一人一人をしっかり見て状況はどうかということから、一応、平成21年５月28日現在としての